【著作紹介】相続実務が変わる! 相続法改正ガイドブック

2019年より相続法の改正が順次施行されています。

施行日相続法改正
2019年1月13日自筆証書遺言の方式を緩和する方策
2019年7月1日民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律
2020年4月1日配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設
2020年7月10日法務局における遺言書の保管等に関する法律

東京アライズ法律事務所の安達弁護士、吉川弁護士の著作「相続実務が変わる! 相続法改正ガイドブック」(共著)では、改正相続法の実務について説明しています。本ページでは本書について紹介いたします。

相続実務が変わる! 相続法改正ガイドブック

このページの目次

内容紹介

2019年から新しい相続法の実務、始まる
“改正前の相続実務”と“改正後の相続実務”が一目で比較できる!

●改正に関する要綱仮案、中間試案、法制審議会部会の議事録、関連書籍や論文等から、相続法改正を徹底分析。
●変更点が一目で一覧できる「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」の条文、及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」条文を、巻末付録として収録。

図表多数収録!
改正相続法の実務を手早く・手堅く知りたいならこの1冊!

内容についてのQ&A

Q1. 相続法改正における「実務」にスポットを当てている本書は、相続の実務を行う専門家向けの書籍でしょうか?

A1. 相続法改正の一般的理解の手引きとして、専門の方だけでなく広く一般の方々に改正のポイントがわかっていただけることを目的とした書籍です。

 

Q2. 今回の相続法改正が行われた背景を教えてください。

A2. 高齢化社会が進展して、相続開始時点での相続人(特に配偶者)の年齢が以前よりも高齢化していることに伴い、配偶者の生活保障の必要性が高まり、子の生活保障の必要性は低下しているとの指摘がされています。また、要介護高齢者や高齢者の再婚が増加するなど、相続を取り巻く社会情勢にも変化がみられます。

これらの社会情勢の変化等に応じ、配偶者の死亡により残された配偶者の生活への配慮等の観点から相続法制を見直すという背景です。

 

Q3. 相続法制の見直しの概要について教えてください。

A3. 主な見直しの骨子は以下のとおりです。

1 配偶者の居住権保護の方策(配偶者居住権、配偶者短期居住権)
2 遺産分割に関する見直し等
(1)配偶者保護(持戻し免除の意思表示の推定規定)
(2)仮払い制度等の創設・要件明確化
3 遺言制度に関する見直し
(1)自筆証書遺言の方式を緩和(財産目録における自筆の不要化)、その遺言書の保管制度を創設
(2)遺贈の担保責任等
4  遺留分制度の見直し
(1)遺留分侵害請求の金銭支払請求化
(2)受遺者、受贈者の負担額の前後
(3)算定方法の見直し
5 相続の効力等に関する見直し
(1)対抗力
特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言(特定承継遺言)についても、登記を対抗要件とすべきとした
(2)特別寄与等
相続人以外の近親者が被相続人に対して療養看護や介護をした場合の特別寄与料の支払請求を認めた

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投稿者プロフィール

吉川 樹士
吉川 樹士弁護士
弁護士。東京アライズ法律事務所所属。著作に「3訂 終活にまつわる法律相談 遺言・相続・相続税」、「相続実務が変わる!相続法改正ガイドブック」など。モットーは依頼者様と弁護士が対話を通じて、『最善の解決イメージ』を共有すること。